2020年に向けて進むキャッシュレス化。
企業にとっての「電子決済」のメリットとは？

先日、政府は2017年度から公共料金や備品経費の支払いを全面的に電子決済にすることで、30億円の人件費削減が期待できるという発表をしました。

電子マネーやクレジットカード、ネットバンキングの普及により、私たちは現金だけではなく、時間と手間のかからない電子決済を活用する機会が増えていますが、それは企業や法人にとっても大きなメリットがあるようです。

そこで今回、現金決済から電子決済へとキャッシュレス化が進む中で、ビジネスにおいて、企業や法人にとってどういったプラスがあるのか、金融・決済の専門家である宿輪純一（しゅくわ・じゅんいち）氏に聞いてみました。

2020年に向けて進む社会のキャッシュレス化

宿輪純一：1963年生まれ。帝京大学経済学部教授・慶應義塾大学経済学部非常勤講師・博士(経済学)。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒。87年富士銀行。98年三和銀行に転職。06年合併で三菱東京UFJ銀行(企画部経済調査室等)。15年現職。財務省・金融庁・経産省・外務省、全銀協等の委員会に参加。主な著書に『決済インフラ入門』（東洋経済）、『通貨経済学入門（第2版）』（日経新聞）『金融が支える日本経済』(共著:東洋経済)などがある。
── 2020年に向けて、政府はキャッシュレス化の環境整備を進めていますが、その理由は？

宿輪氏：東京オリンピックに向けた環境整備を進める理由として挙げられるのは、まず海外から大量に訪れるであろう外国人への対応です。クレジットカード等の電子決済が主流になれば、外貨を両替したり、ATMから日本円を引き出す手間が省けます。多額の現金を持ち歩く必要もなくなるので、支払いに関する不安や問題を解決することができるでしょう。

諸外国と比べて日本ではいまだ現金による支払いが主流となっているので、東京オリンピックを契機に電子決済の普及を推し進めようという狙いもあると思います。
── 個人消費において、電子決済の比率が海外と比べて低い理由はなんですか？

宿輪氏：電子マネーやクレジットカードが普及していても、銀行など金融機関のATMには行列ができています。海外の先進国と比べて、日本人は現金を好むのです。

しかし、社会人はもちろん、大学生でも電子マネーやクレジットカードを所有しスマホで決済ができる時代なので、電子決済に抵抗感がある人が少なくなってきているのも事実です。決済端末などのインフラがリテールをはじめとした企業へさらに整備されていけば、個人消費の分野では電子決済の普及はさらに進んでいくでしょう。
── 電子決済を浸透させるために必要なことなんでしょうか？

宿輪氏：利用者側にとっての「コスト」と「利便性」と「安全性」の確保と、先ほどの話の通り、電子決済を可能にする決済端末＝インフラの普及が必須だと思います。
── では、日本の”企業”におけるキャッシュレス化の現状はどうでしょうか？

宿輪氏：経費精算などが顕著ですが、個人消費以上に現金の支払いが多いのが現状です。個人消費に比べて、企業におけるお金の出入りや管理は圧倒的に複雑なので、コスト管理の面でも電子決済化を促進すべきですし、政府が2017年度から経費などの支払いを全面的に電子決済化する意義は大きいわけです。

コスト削減など、企業の新しいあり方をつくり出す電子決済

―― 電子決済が普及し、消費者がまったく現金を使わなくなった場合、企業にとってもメリットが大きそうですね。

宿輪氏：そうですね。まず、小売店の立場で見るならば、商品を売って代金を現金で支払われた場合、それを銀行に入金しなければいけません。しかし、クレジットカードや電子マネーでそれがすでに電子化されていたら、現金の管理をしなくていいわけですよね。現金の対応というのはいろいろと手間がかかるので、電子決済の普及がどんどん進んでいった方が、企業にとっても人件費などコスト削減になると思います。

やはり、金融というのはそもそもお客様の代行業なんです。現金の管理をクレジットカード会社等が代わりにやってくれるわけですから、それはすごく楽ですよね。

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