スタートアップに新たな資金調達手段を提供する日本版AngelList「エメラダ・エクイティ」が本日ローンチ

TechCrunch

スタートアップがビジネスを拡大するために資金を調達する場合、その対象はエンジェル投資家やベンチャーキャピタルとなるのが一般的だった。これはTechCrunchで日々紹介しているスタートアップの資金調達に関するニュースを見ても、そのような傾向にあることがわかる。

だが近年クラウドファンディングやICOのように、資金調達の手段も少しづつ広がってきた。本日エメラダがローンチした「エメラダ・エクイティ」もまさにそのひとつ。同社が4月に2億円を調達した際には「日本版AngelList」とも紹介したが、エメラダ・エクイティは株式投資型のクラウドファンディング(以下株式投資型CF)という形でスタートアップ企業と個人投資家を結ぶプラットフォームだ。

エメラダ・エクイティを活用することで、スタートアップはVCやエンジェル投資家に限らず国内の幅広い個人から資金を調達できる。検討開始から払込までが最短1ヶ月以内に完了するため、資金調達に時間をかけすぎず事業の成長にコミットできることもメリットだ。

投資家1人あたりの出資額は最大50万円まで、スタートアップの資金調達は1億円未満と金額には上限はあるが、投資家側も今までは投資する機会のなかったスタートアップ企業に投資できるチャンスにもなる。

出資を受けているスタートアップを対象とした株式投資型CF

株式投資型CF自体は日本でもいくつかでてきているが「すでにプロが出資しているスタートアップが対象」で、かつ「新株予約権を活用」したプラットフォームというのは新しい。

まずエメラダ・エクイティに参加できるのは将来的にエグジットを見据えているスタートアップのみだ。それもエンジェル投資家やVCなど、プロの投資家がすでに出資をしていることをひとつの基準としている。エメラダ共同創業者で代表取締役社長兼CEOの澤村帝我氏によるとシードからシリーズA前後のブリッジファイナンスという形をメインに想定していて、「プロの投資家の補完効果」を得たいスタートアップに活用して欲しいという。

要は投資家は出資企業に成功してもらいたいので、スタートアップは人の紹介やプロダクトのPRなど積極的なサポートを受けられる可能性があるということだ。投資家側もバックグラウンドチェックがあり、長期的な視点と熱量を持って投資先をサポートすることを望む人が主な対象。そのような個人にプロ投資家との「相乗り投資」の機会を提供することで、スタートアップコミュニティを盛り上げていくこともエメラダ・エクイティの狙いだ。

「アメリカでもすでに出資をうけている会社が株式投資型CFを活用する事例が増えている。個人投資家にとっても、誰も投資をしていない会社に投資をするというのは不安。成功するスタートアップはエンジェル投資家やVCが出資しているケースが多いので、そのような企業に様々な個人が投資をするというのがトレンドだ」(澤村氏)

また新株予約権を活用しているのもユニークなポイント。これについては澤村氏自身が野村証券やゴールドマン・サックス証券で資金調達の実務に携わった経験が影響しているそうだ。

「普通株式や優先株式を活用すると多数の個人が議決権を有してしまうので、総会対応や、その後の資金調達やM&Aを実行する際などに支障がでることもある。少ない人材で事業を立ち上げなければならないスタートアップにとって成長やエグジットの阻害になっては致命的だ。新株予約権であれば、投資家はエクイティとしてのリターンを得る機会がある一方で、日々の経営には関与することはなく、スムーズな意思決定体制を維持できる」(澤村氏)

新株予約権を活用することのメリットは管理負担の削減だけではない。バリュエーションの決定を次回調達時に先延ばし、株式持分の希薄化を適正水準に抑えるという効果もある。これは主にシード投資で用いられるコンバーティブル・ノート(転換社債)を改良したコンバーティブル・エクイティと呼ばれる手法だ。

エメラダには澤村氏の他にも証券会社で資金調達やM&Aの実務に携わったメンバーが集まる。エメラダ・エクイティの開発時には社内のメンバーに加え、スタートアップやエンジェル投資家、VC、証券会社の担当者など業界関係者と意見交換をしながら最適なスキームを検討したそうだ。

今後はM&Aアドバイザーとの連携やベンチャー・デットの供給等の施策も考えているとのことで、このようなサポート体制もエメラダ・エクイティの特徴といえるだろう。

1号案件は?

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株式会社モスキートーン
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アンター株式会社
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FunLife株式会社
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写真や図面など、建築・土木の生産過程で必要な情報を簡単に作成・共有・活用できるサービス「Photoruction(フォトラクション)」を運営。テクノロジーで建設業の進化を目指す。

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株式会社Voicy
パソコンやスマートフォンのアプリ向けの音声放送プラットフォーム「Voicy」を提供。現在は約25の新聞や雑誌の情報を音声で流しており、AIスピーカーとの連携なども進める。

DVERSE Inc.
3D CADデータをVR空間に実寸で体験し、アイデアやイメージを共有してコミュニケーションできるソフトウェア「SYMMETRY」を開発。特に建築・土木・デザイン・教育分野で活躍。

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